オンカジで獲得した勝利金は、出金して日本円にして、一時所得のラインを越えない限りは税金の対象とはならない。
オンカジの勝利金というのは、税金のことを考えると一種の「爆弾」であり、一括で引き出すという選択肢が悪手になりうるようなリスクを抱えている。
オンカジの勝利金は「ひとまずプールしておく」というのが一つの対応策となっていて、いかにして日本円として出金せず、それでいて可能な限り自分の利益にするかという工夫が必要とされるのである。
とはいえ、プールしているあいだに運営が撤退したり閉鎖するということもザラにあるのがオンカジの難しいところで、いつまでもプールしていると勝利金を一切自分の利益とすることもなく、すべてが消えてしまうという事態も起こりうる。
引き出せば税金がかかるが、プールしている限り使うことができないというオンカジの勝利金は、ある意味では不良債権ともいえるのかもしれない。
そんななか、仮想通貨に対応しているオンカジなどが登場したことにより「オンカジの勝利金をまず仮想通貨にしてしまえば、税金から逃れられるのでは?」という新たな「プール」の方法が注目されている。
そこで今回は、「オンカジの勝利金の節税は、仮想通貨を使えば可能か?」という点を見ていくことにしよう。
仮想通貨を使ったところでオンカジの税金対策はできない
結論から言ってしまうと、仮想通貨を使ったところでオンカジの勝利金にかかる税金対策はできない、ということになるだろう。
むしろ、オンカジの勝利金を直接日本円に換金する以上に、「勝利金→仮想通貨→日本円」という風に、あいだに仮想通貨という一つのクッションが入ってしまうことによって、税金問題はより煩雑になってしまうのである。
仮想通貨というのは所有している限りは税金が発生しない。だが、仮想通貨を売買、交換したり、商品の決済で利用した場合は、一定額を超えると課税の対象になるものだ。
そして、仮想通貨というのは、オンカジの勝利金をそのまま日本円にすることよりも「確定申告の義務」が発生するラインが低く設定されている商品なのである。
オンカジの勝利金をプールするという目的で仮想通貨に変換する場合、そこに起こるのは「結局は税金がかかる別のものに変換してプールする」ということに過ぎず、問題は何も解決しない。
そこにあるのは「プールされている」という状態だけであり、「使用する」段階で税金が発生するという仕組みから逃れることは絶対にできないからだ。
オンカジの勝利金を仮想通貨に変更するという選択肢は、ほとんど「無意味な二度手間」をするというにとどまらず、手間をかけてよりストレスフルな状態に自分を持っていくということに等しいといえる。
雑所得に分類される仮想通貨は一時所得よりラインが低い
仮想通貨は所得税のなかでは「雑所得」に分類されており、これは、オンカジの勝利金をそのまま引き出した場合の「一時所得」より課税の対象となる「最低ライン」が低いという特徴を持っている。
オンカジの勝利金は「年間50万円以上の利益」が出た場合に一時所得として確定申告の義務が発生するものだが、仮想通貨の場合は「年間20万円以上の利益」が出た場合に雑所得として確定申告の義務が発生してしまう。
オンカジの税金対策としては「年間50万円以下の出金」を繰り返すことでコツコツと現金化をしていき、税金を支払わずに勝利金を日本円に変えていくという長期的な戦略がある。
オンカジにおける勝利金の「プール」という選択は、基本的には「確定申告の最低ラインを見据えながら出金を引き出す」という節税プランのもとに行われるものである。
節税する必要がないのであれば一括で勝利金を引き出してしまえばいいのだから、勝利金の「プール」の目的は、節税以外にはありえない。
節税という観点から見ると、この「オンカジの勝利金を仮想通貨に変換してプールしなおす」という選択は、この「確定申告の最低ラインを見据えながら出金していく」というプールの目的からすると、その最低ラインが引き下がってしまい、年間の出金額が減ってしまうため、無意味である以上に悪手であるとしかいいようがないのだ。
もし税金対策としてプールがしたいのであれば、仮想通貨に変換してプールするのではなく、勝利金をそのままプールすることをオススメしたい。
税金対策ではない観点からなら仮想通貨のプールには意味がある
節税という税金対策の観点から離れた場合においてのみ、仮想通貨のプールには意味が発生するというのが俺の考えだ。
勝利金の仮想通貨への変換によるプールによっては、二つのメリットが発生することは確かであるからだ。
そのうち一つは、税金対策にはならないものの税金と関わるものであるし、より重要であるため、まずはそのメリットについて重点的に見ていきたい。
より重要な一つ目のメリットとは、ずばり「勝利金を仮想通貨に変換することによって、オンカジを利用したという痕跡を消すことができる」というものである。
周知のとおり、オンカジの利用というのは「違法行為」であり、オンカジの勝利金というのは「違法行為を通して手に入れた金」である。
オンカジの勝利金を出金して、それを確定申告で報告するという行為は、税務署に対して、「違法行為を通して手に入れた金」を報告するというリスクを背負うということに直結している。
税務署というのは納税者の銀行口座を参照することができるから、誰がいつどこに入金し、出金したかという履歴を、確定申告の数値と照らし合わせながら調査することができる機関でもある。
現在、オンカジというのは匿名通報ダイヤルの対象になるほど「警戒」されており、警視庁はあらゆる手を使って利用者を検挙しなければならないと意気込んでいるタイミングにある。
そんななか、呑気に銀行口座に出金をして確定申告を行い、違法のオンラインカジノへの入出金記録が参照されるというのは、あまりにも危険な行為と言わざるをえない。
ここで初めて「仮想通貨への変換」に意味が発生することになるのである。
「オンラインカジノの勝利金→勝利金の仮想通貨への変換→仮想通貨からの現金化」という風に、あいだに仮想通貨を挟むことによって、「オンラインカジノからの出金」という銀行口座の履歴、動かぬ証拠を消すことができるのだ。
「仮想通貨からの現金化」によって発生する税金は支払わなければならないが、仮想通貨自体は違法ではない。そのため、仮想通貨への変換は「納税による逮捕のリスク」を回避するという大きなメリットを持つことになる。
これもまた、ひとつの「税金対策」といえるだろう。
もちろん、痕跡や証拠が消えるだけであって、「オンラインカジノで遊んでいる」という進行形の違法行為がすべてチャラになって合法化されるというわけではないので、その点だけは注意されたい。
仮想通貨をプールしておくと勝利金が増えていく可能性がある
これは税金対策とはあまり関係のない話だが、仮想通貨をプールしておくと、仮想通貨の価値変動によって勝利金が増えていく可能性がある、というのは、もう一つのメリットであるだろう。
これは裏返せば、仮想通貨の変動次第では勝利金が減ってしまう可能性でもあるため、いつでもデメリットになりうる要素ではあるのだが。
完全な節税をあきらめて、はっきりと「オンカジの収益に由来する所得税を支払っていく!」と心に決めているのであれば、年間20万円の雑所得」と「年間50万円の一時所得」の最低ラインを気にする必要もなくなるだろう。
最低ラインが違うだけで「一時所得」も「雑所得」も「総所得」に換算されたうえでの所得税が発生するのだから、課税ラインを超えた後の税率は変わらない。
だったら、勝利金を堂々と使えるほうを選択して、プールしているうちに増える可能性もある仮想通貨を利用するに越したことはない。
出金を前提としてオンカジで遊び、違法行為の発覚リスクを考えるなら、入金の段階から仮想通貨で遊んで、「入金」の銀行口座の記録さえ残さないほうがいい。
仮想通貨というのは当然「オンカジ以外」にも使えるものであるから、銀行口座の一部をあらかじめ初めから仮想通貨に変換しておいて、仮想通貨対応型のオンカジで仮想通貨だけを使って勝利金を増やしていくというのは、「どうせ使用して税金を払う」のであればよい選択なのではないかと思う。
勝利金だけでなく、軍資金も仮想通貨にしておけば思わぬ形でオンカジで遊べる軍資金が増えているということも起こりうるだろう。
オンカジにおける勝利金が絶対に税金から逃れることができないのであれば、オンカジというのは「楽しく遊べるかどうか」「大胆に賭けられるかどうか」だけが重要ポイントとなる。
「全額なくなってもいい仮想通貨」という口座を作っておけば、違法行為の発覚リスクも軽減させたうえでオンカジで大胆なベットもしていけるだろうし、増えれば儲けものというものだ。所得税さえ支払ってしまえばいいのだから。
「税金をしっかりと支払っていく」と決めている場合に限り、仮想通貨のプールというのは、ともすると最適解なのかもしれない。
税金対策としてオンカジで仮想通貨を使うことのまとめ
- 節税という観点から仮想通貨を使う場合メリットはまったくない
- オンカジへの銀行口座の履歴を仮想通貨で消すことができる
- 税金を支払うと決めた場合は仮想通貨の利用にメリットがある
税金対策としてオンカジで仮想通貨を使うことの意味についてまとめていくと、こんなところになるのではないだろうか。
「絶対に税金を払いたくない!」と考えているのであれば、仮想通貨でプールするのではなく、プールしている勝利金を50万円以下でコツコツ引き出していくのがオススメだ。
税金を支払っていくと覚悟を決めているのであれば、仮想通貨で税金を納めたほうが違法行為発覚のリスクをおさえることができるだろう。
仮想通貨の変動については、誰も予想できないから「よくなる」とも「悪くなる」ともいえない。それはもはや「税金」を超えた範疇でありテーマとも外れている。だが、「そういうこともありうる」と考えるならば、仮想通貨でオンカジを遊ぶという選択はそれほど悪くはない。